先に結論：迷ったらこの順で
- 原則：面会交流は子の利益を最優先（民法766条）。まず方針を言葉にする
- 方法設計：年齢・生活リズムに合わせた頻度／オンライン面会（テレビ電話等）も選択肢
- 断ってよいケース：DV・虐待のおそれ、連れ去りリスク等の子の利益に反する場合
- 合意が難しい：家庭裁判所の調停→不成立なら審判で判断
- 運用のコツ：連絡・実施記録を残す／面会交流支援機関の活用を検討
面会交流の基本：キホンは「子の利益」
面会交流とは、別居・離婚後に離れて暮らす親と子が継続的に交流すること。決め方は民法766条が根拠で、子の利益を最も優先します。話し合いが難しいときは、家庭裁判所の調停・審判で取り決め可能です。
参考：e-Gov｜民法 ／ 裁判所パンフ｜面会交流事件の手続
頻度・方法の決め方：年齢・生活リズムに合わせて
- 直接交流：会う場所・時間・同伴有無・引渡方法まで具体化
- 間接交流：電話・手紙・テレビ電話（オンライン面会）・写真や通知表の送付なども有効
- 年齢配慮：就学・睡眠・習い事など生活リズムに負担がない設計
- 支援機関：受け渡し等が難しければ面会交流支援機関の利用を合意（裁判所のあっせんは不可）
断ってよい／いけないケースの考え方
常に実施が正解ではありません。DV・虐待等の危険、連れ去りのおそれ、著しい心理的負担など、子の利益に反する事情があるときは、制限・中止が妥当です。判断に迷う場合は、早めに専門家相談や裁判所手続の検討を。
トラブル時の解決：調整→調停→審判
- 当事者調整：感情と事実を分け、連絡は記録が残る手段で
- 調停：家庭裁判所の面会交流調停を申立て。必要に応じ家庭裁判所調査官が関与
- 審判：不成立なら審判へ。子どもの年齢・生活状況・意向等を踏まえ裁判官が判断
連絡と実施の「記録」を残す：揉めない運用術
- 連絡は一本化：メールまたはチャットに統一し、日時・合意内容が追える形に
- 実施ログ：実施日・所要時間・子の様子・次回の宿題を簡潔に
- 代替日のルール：体調不良や学校行事等の際の代替日設定をテンプレ化
- 子の前でのNG：相手の悪口や圧を避け、争いに巻き込まない（裁判所の指針）
よくある質問
Q. 「面会＝月◯回・何時間」が正解？
A. 正解は一つではありません。子の生活リズムと負担の少なさを基準に、直接＋間接の組み合わせで最適化を。
Q. 面会交流支援機関は裁判所が紹介してくれる？
A. 裁判所のあっせんは不可。条件や費用は各機関へ直接確認して利用合意を作りましょう。
Q. 面会を拒否し続けるとどうなる？
A. 子の利益に反しないのに実施しない状況は是正対象になり得ます。まずは調停での見直しや運用改善を。
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