編集メモ
「最初の未払いに気づいたとき、何から始めたらいいのか分からず不安」——そんなときに辿るべき手順を、公式手続の順序どおりに整理しました。
まずは記録と合意内容の確認。それでもダメなら履行勧告、最終は強制執行です。
「最初の未払いに気づいたとき、何から始めたらいいのか分からず不安」——そんなときに辿るべき手順を、公式手続の順序どおりに整理しました。
まずは記録と合意内容の確認。それでもダメなら履行勧告、最終は強制執行です。
この記事の要点（最短フロー）
- 支払約束の確認：調停調書・審判書・判決、または公正証書で金額・期日が具体的かをチェック
- 任意の督促：メール等での催告 → 内容証明で記録化
- 履行勧告（家庭裁判所）：原決定をした家庭裁判所に申出。費用負担なし。勧告は強制力はないが、公的な圧力になる
- 強制執行（地方裁判所）：給与・預貯金等の差押え。債務名義（調停調書・審判書・判決・公正証書）が必要
未払いに気づいたら最初に確認すること
- 合意の種類：口頭／LINE等の私的合意のみだと強制執行ができないため、改めて調停か公正証書の取得を検討
- 支払期日と金額：「毎月◯日◯円」など具体性が明記されているか
- 遅れの記録：通帳、明細、メッセージのスクショ、督促の送付控えを保存
- 相手の属性：勤務先・金融機関の情報は強制執行時に有用
任意での解決ステップ（まずは督促）
① メール・手紙での催告（証拠化）
「支払期日／金額／支払方法」を明記し、期限と支払口座を示して簡潔に。後日の証拠になるよう、送受信の記録を残します。
② 内容証明郵便（フォーマルな催告）
支払約束の根拠（調停調書・公正証書等）と、未払い金額の内訳、支払期限（◯日以内）を記載。受取拒否や不達の可能性もあるため、配達証明付き推奨。
履行勧告（家庭裁判所）
調停・審判・判決等で定まった義務が守られない場合、当該手続を行った家庭裁判所に履行勧告を申し出できます（申出手数料なし）。
- 用意するもの：申出書、調停調書や審判書の写し、未払いが分かる資料など
- 効力：裁判所から義務者へ履行を促す「勧告」。強制力はないため、従わない場合は次の強制執行へ
強制執行（地方裁判所）— 給与・預貯金の差押え
強制執行は家庭裁判所ではなく、地方裁判所への申立てです。対象は給与・預貯金などの債権。申立てには債務名義（調停調書・審判書・判決・執行認諾文言付公正証書）が必要です。
- どこに申立てる？：義務者住所地の管轄地方裁判所
- 必要書類と費用：申立書、債務名義写し、送達証明等／収入印紙・郵券（各裁判所の案内を確認）
- 狙い所：給与差押え（勤務先名が分かると有利）、預貯金差押え（金融機関・支店情報があると早い）
- 備考：将来分養育費の継続差押えが認められるケースがあるため、月次回収の設計も検討
公正証書がない／私的合意だけのときの選択肢
私的合意のみでは、原則として強制執行は不可。家庭裁判所の調停で取り決めを作るか、公正証書（執行認諾文言付）の作成を検討します。
- 公正証書のポイント：合意内容を明確化／将来の未払いに備えた執行認諾文言の付記
- 費用感：手数料は文書分量・金額等により変動。最新の手数料表で確認
よくある質問
Q. 督促は何回まで？ 内容証明は必須？
A. 回数の決まりはありませんが、任意督促→内容証明→履行勧告→強制執行のように段階を踏むと記録と合理性が残ります。内容証明は必須ではありませんが、証拠性の観点で有用です。
Q. 履行勧告だけで払ってもらえる？
A. 履行勧告は強制力はありません。応じない場合は、強制執行へ速やかに移行します。
Q. 相談先は？ 費用が心配…
A. 経済的に厳しい場合は、法テラスで無料法律相談の対象になり得ます。
関連・参考リンク
次の一手
- 未払いの記録（証拠化）と、督促文面の準備
- 合意が私的合意のみなら、調停か公正証書の準備
- 支払い意思が乏しければ、履行勧告→強制執行へ
不安が大きいときは、法テラスの無料相談を活用しましょう。
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