最初の24時間：静かに“壊さず”整える
いちばん最初にやるのは「壊さない」ことです。証拠は取りにいくよりも守るほうが先。自分のスマホやPC、サブスクの領収データなど、自分が正当にアクセスできる範囲でスクリーンショットを撮り、原本（写真・PDF・通話履歴）をそのまま保管します。ファイル名に取得日・出典を添えたメモをつけるだけでも、後の説明が格段に楽になります。
逆に避けたいのは、相手の端末やアカウントに無断ログインすること、位置情報端末の取り付けなど追跡行為にあたること、感情的なメッセージを延々と送り続けること。これらは法的リスクや交渉上の不利に直結します。
この24時間でやっておくと効くこと
家計の確認： 共同口座・クレジットの明細ダウンロード。
出来事ログ： いつ・何が起きたかを短文メモで残す。
全体像を掴む：離婚事由と進め方の地図
不貞行為は民法770条に挙げられる離婚事由のひとつです。ただし、現実の進め方は「協議でまとまるなら協議、難しければ家庭裁判所の調停へ」という順路が一般的。いきなり訴訟に飛び込むより、まずは協議案（生活費・子ども・財産・慰謝料）を紙に落として検討し、そのうえで選択します。
一次情報：民法（e-Gov） ／ 裁判所Q&A（家事）
証拠の線引き：OKは“自分側”、NGは“突破”と“追跡”
証拠はアクセス権で線を引くと判断しやすいです。自分の端末・契約の中なら、ログや画像の閲覧・保存は基本的にOK。一方で、相手のID・PWを推測して入る行為は不正アクセスに触れるおそれがあり、位置情報機器の無断装着は規制対象になり得ます。境界が曖昧なときは、アクセス元や権限の所在を一度立ち止まって確認を。
実務で扱いやすい情報
通話明細・カード明細・交通系の入出金など、第三者発行の記録は改ざんの疑念が少なく評価されやすい傾向。スクショは便利ですが、可能なら原本のPDFや紙面も一緒に。
よくあるミス
スクショを編集してしまう、撮影日がわからない、やり取りの一部だけ切り取る――こうした連続性の欠落は説得力を下げます。前後関係が追える形を意識しましょう。
当面のお金と将来の精算：順番を決める
すぐに必要なのは別居中の生活費（婚姻費用）の確保です。これは月々の生活を支える実務で、合意に時間がかかるほど生活が不安定になります。並行して、離婚成立後に切り替わる養育費、不動産や預貯金・退職金等の財産分与、そして慰謝料の検討を進めます。金額は算定表や過去の相場の“考え方”を参考にしつつ、払う日・払う方法まで具体化しましょう。
7日・30日・90日のロードマップ
最初の7日は、事実関係の整理に集中します。手元の証拠を一覧表に並べ、家計の出入りと照らし合わせる。ここで一次方針（継続・別居・離婚）を仮決定し、必要な連絡（学校・保育・勤務先への最小限の配慮連絡）を済ませます。
30日までに、金額と期日を含む任意請求の骨子を作り、相手へ提案します。並行して、合意に至らない場合の調停申立て準備を静かに進めておくと、交渉が止まっても前進できます。
90日までに、合意は調停調書など執行力のある形に。紛争が続けば、家裁ルートに切り替えます。ここで活きるのは、最初の24時間で守った証拠の連続性です。
ケーススタディ：ありがちなつまづきと立て直し
例えば「証拠がLINEしかない」という相談は多いのですが、交通系ICやカードの客観的な明細を後追いで集めるだけでも、説得力は段違いに上がります。逆に、勢いで相手のスマホにログインしてしまい、そこから得た画面を拠り所にするケースは後で立証が難しくなることが少なくありません。
また、慰謝料の話ばかりが前に出ると、子どもの予定や居住環境、別居後の家計管理が後回しになります。結果として日々の生活が止まるので、私は常に生活費→子ども→財産→慰謝料の順で紙に落としてから交渉に入るようにしています。
よくある落とし穴：感情・違法・順番
長時間の口論や詰問は条件整理を遅らせるだけです。記録は冷静に、交渉は文書で。さらに、突破（無断ログイン）や追跡（無断GPS）は法的リスクが高く、結果的に自分を不利にします。
最後に、金額だけ先行させず、生活費→子ども→財産→慰謝料の順番を守ると、手続の負担が軽くなります。
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