先に結論：この5ステップで迷わない
離婚届は、用紙の入手→記入→証人2名の署名→提出（本籍地／所在地）→受理確認・証明の順に進めます。協議離婚は届が受理された日が成立日。裁判所関与の離婚は確定日から10日以内の提出が必要です。夜間休日の提出は多くの自治体で可能ですが、当夜は「預かり」→翌開庁日に審査の運用が一般的です。
- 用紙を入手（役所／ダウンロード）
- 届書を記入（黒インク・自筆／押印は原則任意）
- 証人2名（成年・氏名/生年月日/住所/本籍）
- 提出（夫または妻の本籍地・住所地・所在地／夜間休日は預かり）
- 受理確認と各種変更（受理証明／氏・子の氏／住所やマイナンバー等の後続手続）
用紙の入手：役所配布 or ダウンロード（A3印刷・全国共通様式）
離婚届は役所でもらえるほか、全国共通様式を各自治体や外務省の案内からA3サイズで印刷して使えます。夜間・休日でも窓口や宿直で受け取れる自治体あり。配布やダウンロード可否、サイズ指定は自治体告知を確認しましょう。
- 入手先：市区町村窓口／自治体Web／在外公館の案内ページ
- 印刷：必ずA3（感熱紙不可が多い）
- 記入：黒インク・自筆。押印は任意（令和3年9月1日以降）
補足：夜間受取→翌日提出の流れの場合、記入ミスは翌営業日に指摘されることがあります。
下書き→清書を推奨です。
記入のポイント：証人2名・親権者・本籍のケアレスミス防止策
最も多い不備は、証人欄の記載不足と親権者未記入。本籍欄の番地省略や、証人の生年月日・住所・本籍抜けも典型です。事前に証人情報を揃え、ラインで写真をもらうなどして転記ミスを防ぎましょう。
- 証人2名（成年）：氏名・生年月日・住所・本籍を自署
- 親権者：未成年の子がいる場合は必須（父 or 母）
- 本籍：番地・枝番まで。迷えば戸籍全部事項証明で確認
- 筆記具：黒インクのみ。消えるボールペンは不可
提出先・提出期限・夜間休日：ここを押さえればOK
提出先は、夫または妻の本籍地、住所地、または一時滞在地（所在地）の市区町村。協議離婚は受理日＝成立日。裁判所関与の離婚は確定日から10日以内に提出。夜間・休日は多くの自治体が24時間受付ですが、実務は預かり→翌開庁日に審査・受理可否を決定です。
- 提出先：本籍地／住所地／所在地（出先でも可）
- 期限：調停・審判・判決などは確定日を含め10日以内
- 夜間休日：役所の休日・夜間窓口や宿直で預かり。住所変更等の住民異動は別途、平日時間内
離婚後の氏の選択：婚姻中の氏を続ける？3か月以内の届出
婚姻で氏を変えた人は、原則は婚姻前の氏へ復氏。ただし「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚の日から3か月以内に出せば、婚姻中の氏を継続使用できます（押印は任意の運用）。海外在住や在外公館経由の場合も、様式・必要書類の案内が公開されています。
- 提出期限：離婚日から3か月以内
- 提出先：本籍地・住所地など所管の市区町村（在外は在外公館案内を参照）
- 注意：3か月超は家庭裁判所の許可が必要になる場合あり（自治体案内参照）
補足：私は仕事名義の都合で、結婚していた時の苗字を継続して使いました。
子供の苗字も変えたくなかったので。。。
子の氏を変えるとき：家裁の許可→入籍届の流れ
離婚後に親と子の氏が異なる場合、子を自分の戸籍に入れる・氏を合わせるには、家庭裁判所の許可（子の氏の変更許可）→入籍届の手順が基本。申立人は子（15歳未満は法定代理人）で、収入印紙800円等の費用と戸籍書類が必要です。
- 申立先：子の住所地の家庭裁判所
- 費用：収入印紙800円＋郵便切手（裁判所案内参照）
- 書式：家裁サイトの様式（15歳未満／15歳以上）を利用
受理証明・不受理申出：成立日の証明と“なりすまし”対策
離婚届受理証明書は、提出した自治体で交付されます（窓口／郵送／代理可は自治体ごと）。一方、不受理申出は、本人の意思に基づかない届出の受理を防ぐ制度。婚姻・離婚等について、事前に本人確認を前提に「不受理」を申し出ることで、本人が来庁しない限り受理しない運用になります。
- 受理証明書：提出先自治体で請求（手数料・委任状の要否は自治体案内参照）
- 不受理申出：本人が窓口で申出。対象は婚姻・離婚など（所要書類あり）
- 本人確認：戸籍窓口での本人確認の法定化により、なりすまし対策が強化
夜間・休日提出のリアル：預かり→翌日審査／住民異動は別日
多くの自治体は24時間受付ですが、夜間・休日は審査不能事項を預かり、翌開庁日に受理可否決定。また住所変更などの住民異動は時間外不可の自治体が一般的で、後日対応になります。受付場所・動線・持ち物は事前にHPで確認しましょう。
- 動線確認：夜間入口・駐車場・宿直室の位置
- 受付時間：「24時間」でも一部時間帯は休止あり
- 同時手続：住民異動・マイナンバー・印鑑登録は平日時間内で
提出前チェックリスト（コピペOK）
- 本人確認資料（運転免許証／マイナンバーカード など）
- 離婚届（黒インク自筆／証人2名の署名・本籍/住所/生年月日）
- （裁判離婚）調書・審判書・判決書＋確定証明書
- （必要に応じて）戸籍全部事項証明（自治体運用を確認）
- 連絡が取れる電話番号の記載（夜間提出時）
よくある質問（FAQ）
Q. どこに提出すればいい？
A. 夫または妻の本籍地、住所地、所在地（一時滞在地）の市区町村で提出できます。
Q. 協議離婚と裁判離婚の提出期限は？
A. 協議離婚は届が受理された日が成立日。裁判所関与の離婚は確定日から10日以内に届出が必要です。
Q. 受理証明はどこでもらう？
A. 提出した自治体で請求します（窓口・郵送・代理の可否は自治体告知を確認）。
Q. 押印は必要？
A. 令和3年9月1日以降、戸籍届書への押印は原則任意です（自治体の案内を必ず確認）。
Q. 子の氏を親と合わせたい
A. 家庭裁判所の許可（子の氏の変更許可）→入籍届の順で手続します（費用・書式は家裁ページ参照）。
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