離婚協議書テンプレ＆作り方｜必須項目・条項サンプル・公正証書化まで完全ガイド

先に結論：迷ったらこの順で進める

1. 項目を洗い出す：親権・監護・面会交流・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割・住居・引渡し・清算条項
2. テンプレに当てはめる：後述の条項サンプルをベースに具体化
3. 一次情報で必須事項を確認：民法の根拠や裁判所の手続ページをチェック（リンクあり）
4. 合意と署名押印：署名日・当事者表示・ページ割印など同一性を担保
5. 必要に応じて公正証書化：強制執行認諾文言の是非を検討（後述）
6. 運用と見直し：変更は協議→調停→審判の順で（一次情報リンク）

関連：養育費算定表ガイド ／ 面会交流の設計 ／ 親権と監護権の違い

離婚協議書の必須・重要項目チェックリスト

• 当事者の表示：氏名・生年月日・住所（将来の送達先も）
• 親権・監護：親権者（民法819条）・監護者、居所指定、連絡ルール
• 面会交流：頻度・方法・受け渡し・代替日・連絡手段（家裁ページ）
• 養育費：金額・支払日・口座・見直し時期・不足費用の取り扱い（算定表リンク）
• 財産分与：現預金・不動産・保険・証券・車等の帰属と手続
• 慰謝料：有無・金額・支払方法（該当する場合）
• 年金分割：合意分割／3号分割の手続・期限（日本年金機構）
• 住居・引渡し：転居期限・鍵の引渡し・原状回復など
• 清算・守秘：将来清算条項・個人情報の取扱い・SNS配慮
• 公正証書化：作成有無・費用負担・強制執行認諾の要否（法務省解説）

条項テンプレ（コピペ編集OK）

【離婚協議書】
第1条（当事者・目的）
甲（氏名・生年月日・住所）と乙（同）は、協議離婚にあたり、次のとおり取り決める。

第2条（親権・監護）
1. 子◯◯（西暦◯年◯月◯日生）の親権者を甲/乙とする（民法819条）。
2. 監護者は甲/乙とし、居所は◯◯市内とする。変更時は事前にメールで通知する。

第3条（面会交流）
1. 原則として月◯回、◯時間、受渡場所は◯◯駅改札前。体調不良等は代替日を設ける。
2. 間接交流として、毎週◯回◯分のオンライン面会を実施する（記録は残さない/残す）。
（参考：家裁サイトの案内に沿い、子の利益を最優先に運用する。）

第4条（養育費）
1. 乙は甲に対し、毎月◯日限り◯◯円を、◯◯銀行◯◯支店◯◯口座へ振り込む。
2. 高校進学時・収入大幅変動時は協議して見直す（不調時は調停申立て可）。
（算定表：東京家裁サイトを参照）

第5条（財産分与・慰謝料）
1. ◯◯名義の預金◯◯円は甲に帰属させる。不動産（所在：◯◯）は乙に帰属させ、移転登記を◯月末までに行う。
2. 慰謝料◯◯円を乙は甲に支払う（該当する場合）。

第6条（年金分割）
1. 厚生年金の合意分割を行う。按分割合は◯◯％とし、必要書類の取得・届出を◯年◯月末までに行う。
（日本年金機構の期限：原則、離婚の翌日から2年以内）

第7条（住居・引渡し）
1. 乙は◯年◯月◯日までに◯◯住所から転居し、鍵一式を引渡す。

第8条（清算・守秘）
1. 本書記載のほか、甲乙間に金銭その他の債権債務のないことを相互に確認する（清算条項）。
2. 本書の内容・個人情報を第三者に開示しない（法令・裁判手続等を除く）。

第9条（公正証書）
1. 甲乙は本書の内容に基づく公正証書の作成を嘱託する。
2. 養育費等の金銭支払条項について、乙は「支払わないときは直ちに強制執行に服する」旨の陳述を行う（強制執行認諾文言）。

第10条（合意の変更・紛争解決）
1. 変更は書面（メール合意を含む）で行う。不調時は家庭裁判所の調停に付す。

令和◯年◯月◯日
甲（署名押印）　　　　　　　　　乙（署名押印）

※最終稿は状況に応じて専門家にチェックを。一次情報のリンクは本記事末に一覧。

公正証書化のポイント：強制執行認諾の有無と流れ

• 公正証書とは：公証人が作成する公文書で、成立の真正について強い推定（証拠力）が働く。日本公証人連合会
• 強制執行認諾文言：金銭支払条項に「支払わないときは直ちに強制執行に服する」旨があると、裁判を経ずに執行可能（法務省）。
• 流れ：（1）原案持込→（2）必要書類提示→（3）読み合わせ→（4）正本・謄本交付→（5）保管
• 費用：章句・金額に応じて変動（公証役場で見積）
• 注意：全条項に執行力が付くわけではない。金銭債務（養育費・慰謝料・分与の金銭部分等）が主対象。

年金分割のキホン：期限と書類

• 制度：合意分割／3号分割（厚生年金）。日本年金機構の案内で要件確認
• 期限：原則、離婚の翌日から2年以内に請求（例外あり）。公式Q&A
• 準備：情報通知書／標準報酬の記録確認／当事者の身分証 等
• 協議書との関係：按分割合・届出担当・提出期限を条項化しておくと実務がスムーズ

運用と見直し：記録・通知・変更手続のコツ

• 記録：合意はメール/チャットでログ化。件名やテンプレを決め検索性UP
• 通知：住所変更・口座変更・勤務先変更等は期限と方法を条項で明記
• 見直し：増減要因（進学・収入変動・医療事情）発生時は、協議→家庭裁判所の調停→審判のルートを意識（調停案内）

よくある質問（FAQ）

Q. 協議離婚では何を必ず決める？

A. 未成年の子がいる場合は、離婚時に親権者の指定が必須（民法819条）。監護・面会・養育費も一体で。

Q. 強制執行認諾は必ず入れるべき？

A. 金銭支払条項を確実化したい場合に有効。ただし、金銭債務以外には及ばない点、公証役場での確認が必要（法務省）。

Q. 面会交流の定め方は？

A. 子の利益を最優先に、頻度・方法・代替日・連絡ルールまで具体化。不調時は家裁の調停へ（裁判所ページ）。

Q. 法改正の影響は？

A. 2024年成立の改正で、離婚後共同親権の導入等が決定（公布から原則2年以内に施行予定）。最新情報は法務省の解説とパンフで確認を。解説ページ／パンフPDF

関連・参考リンク（一次情報）

• e-Gov｜民法（親権：819条 ほか）
• 法務省｜公正証書によって強制執行をするには？（認諾文言）
• 日本公証人連合会｜公正証書とは
• 日本年金機構｜離婚時の年金分割（請求期限：原則2年）
• 裁判所｜家事調停の手続一般
• 裁判所｜面会交流調停
• 法務省｜民法等改正（離婚後共同親権 等）解説／パンフPDF

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