先に結論：迷ったらこの順で
養育費算定表のキホン：どんな前提？
- 標準家族のモデルに基づき、簡易・迅速に金額帯を示す目的（最終額は個別事情で調整）
- 総収入（年収）ベースで縦横に配置：給与所得者・自営業者の区分は同一の表で扱えるように設計
- 兄弟人数・年齢で使用表が異なる（例：子1人 0–14歳／15–19歳／子2人…）
- 15–19歳は教育費が上がるため、同じ年収でも高めの帯になりやすい
- 注意：表は目安。私学・塾・持病などで増額・減額の余地あり
年収の拾い方：源泉徴収票・確定申告のどこを見る？
- 給与所得者：源泉徴収票の支払金額（年収）を基準に。賞与含む年間総額で見る
- 自営業者：確定申告書の所得金額と売上・経費の構造を確認（赤字・変動大のときは平均も検討）
- 副業・手当：安定反復性のある収入は考慮されやすい（継続性・金額規模がポイント）
- 最新性：直近の昇給・減収・育休等は資料化して説明すると調整が通りやすい
よくある疑問
「手取りで見るの？」→総収入（年収）の帯でセルを特定し、最終的に事情で調整するのが基本。
「手取りで見るの？」→総収入（年収）の帯でセルを特定し、最終的に事情で調整するのが基本。
読み方ステップ：どの表を見て、どのセルを読む？
- 子の人数と年齢帯で表を選択（例：子1人 0–14歳／子1人 15–19歳／子2人 0–14歳…）
- 縦軸＝義務者年収、横軸＝権利者年収で交わるセルを特定
- 帯の値（月額のレンジ）が目安。端数は一般に千円単位に丸めて合意・調停調書に記載
- 子が二人以上・年齢が分かれる場合は、該当表や複数表を組合せて検討（解説PDFの方法に沿う）
一次情報：算定表の説明（PDF）
ケース別シミュレーション（作り方の型付き）
Case A：子1人（10歳）／義務者 年収550万円・権利者 年収150万円
- 表：子1人 0–14歳
- 縦（550万円帯）×横（150万円帯）＝該当セルの月額レンジ
- 事情調整：公立小＋週1習い事→標準前提に近い／医療費が恒常的なら加味
Case B：子2人（8歳・16歳）／義務者 年収700万円・権利者 年収250万円
- 表：上の子は子2人（第1子15–19歳・第2子0–14歳）を参照
- セル特定→月額レンジ取得
- 事情調整：高校の部活・通学費・模試費用など教育費の増を材料化
Case C：子1人（13歳・私立中）／義務者 年収400万円・権利者 年収0円
- 表：子1人 0–14歳
- セル特定→私学の学費・交通費を根拠資料で提示（学校の案内・領収書等）
- 面会交流が高頻度・長時間なら減額要素になり得るため運用も併記
※具体の月額は各PDFセルで確認・根拠化。端数は実務上、千円単位で丸める運用が多いです。
金額が動く主な要因：増額・減額のチェックリスト
増額されやすい
- 私立校・塾・部活など教育費が高い
- 慢性疾患・通院等の医療費がかかる
- 子の年齢が15–19歳に上がる
- 義務者の収入増（持続的）
減額されやすい
- 面会交流の高頻度・長時間（養育分担の実質増）
- 義務者の収入減（継続性のある事情）
- 権利者の収入増・再就職 等
合意文の作り方：支払日・方法・将来の見直し
よくある質問（FAQ）
Q. 養育費は何歳まで？
A. 法律上の「成年」は18歳（民法4条）。一方、実務では高校卒業までを目安に合意される例も。明記しておくと紛争予防になります。
Q. 算定表どおりじゃなくてもいい？
A. はい。算定表は目安。私学・医療・特別活動等の事情で増減の余地があり、協議・調停で調整されます。
Q. 未払いになったら？
A. 未払い対処まとめを参照。履行勧告や強制執行（給与・預貯金）などが選択肢です。一次情報は裁判所ページへ。
Q. 相談先は？
A. 経済的に不安があるなら、法テラスのQ&Aや相談枠をチェック。
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